印紙税

印紙税とは一定金額以上の一定の書面を発行する場合にその金額に応じて添付を要求される証紙の代金のことで、国が発行し証紙の購入代金が国の租税収入になります。
一定の書面とは契約書や領収書など印紙税法に定められた種類の文書で、必要な印紙の貼付を怠った場合、文書の発行者は脱税の責任を負うことになります。
全国の郵便局で販売されているほか、切手を扱う一般商店でも小額の印紙であれば販売されている場合があります。
一般の領収書や不動産取引、請負契約書などに添付する収入印紙が、最も身近な印紙ですね。
不動産の登記申請書とともに納付する登録免許税は登記印紙という特別な印紙で納付することになっています（現金納付も可ですが）。
幻の印紙として有名なのが、琉球政府ドル印紙で沖縄県が本土に復帰する際、特別な（沖縄県民にかなり有利な）交換レートでドルを円に両替したのですが、その際、沖縄県民以外の者が県外からドルを持ち込むのを防ぐために、日本政府で用意した印紙を圏内のドル紙幣に添付することが計画され、一度張ったら絶対にはがれない糊の開発などを経て沖縄県内の全ドル紙幣に添付できるだけの印紙を用意したのですが、アメリカ政府から印紙を貼付したドル紙幣の受領を拒否する旨の通告があり当該印紙は日の目を見ることがありませんでした。
結局、銀行の窓口で本人確認し、鉛筆の尾部の消しゴムに朱肉を付けて回収した紙幣に印を付けて銀行外への流出を防ぐという非常に簡便な方法で対処することになり、不正が防ぎ切れたかは不明な結果となりました。
消しゴムスタンプで軽微な汚れが付けられた程度のドル紙幣に関してはアメリカ政府に受領拒否されることもなく無事に沖縄返還は実現しました。
文書に印紙を貼らせて印紙税を徴収するという手法は１７世紀にオランダの税務官が考案したといわれています。
印紙を貼ったからといって契約書の内容を国が保証してくれるものでもなし、なんとも了見のはかりかねる税金ですが、国のやることなので逆らえません。